先日、日本の入国管理局がポイント制度を導入することがＮＨＫのラジオニュースで報じられた。今詳細を見たら、確かに利点がある。
一つは、永住許可を得る為に日本に滞在する最低限が１０年から５年に縮小することだそうだ。日本人と結婚したら、もう５年だが、日本人の配偶者がいない人には重要な緩和だ。そして、在留期間が５年になるが、それが一般的になりそうだから、特に優遇ではない。
より重要な優遇は他の点だ。先ず、日本人ではない配偶者が就労在来資格に該当する仕事を週２８時間以上できるようにする。それは、配偶者が学歴などの要件を満たさなくてもいいということだ。つまり、配偶者が技能を持つ仕事をしていれば、日本で正社員になれる。これは、日本へ入国するかどうか考える家族にはかなり重要な点だと思う。特に利点になるのは、入国する前に就労先を確保する必要はないことだ。入国すれば、在留資格を申請する必要がなくなる。確かに、配偶者が要件を満たす場合は多いだろうが、それでも役に立つと思う。
そして、小さい子供がいれば、自分や配偶者の親も日本に住むことができる。条件はまだ厳しいが、これは私たちが代表者会議で求めようとしたことだ。（結局提言にならなかったけれども。）ちょっと条件緩和が望ましいと思うが、基本方針として、祖父母が子育てを手伝うことを認めることはいい。
最後に、外国人の家事使用人を雇用することもできる。これも、基本的に家族の構成を保つためなのようだ。使用人が日本に入国する前に１年間以上雇用されたのは基本だし、本人の収入が１５００万円を超える条件もある。
そこで制度のちょっと問題点がある。年収は極めて重要だ。私は、高度専門分野の範囲で働いているが、博士号を持って、職歴は１０年以上で、それに日本語能力試験一級を持つが、それが合計で６０点で、合格点数は７０点だ。私の年齢で、年収８００万円以上を確保したら、要件を満たすが、年収は高くなければ、大変厳しい要件だ。一年間で僅か２０００人が対象になるという見込みに納得できる。
でも、入国条件の緩和を一歩ずつ進めたほうがいいので、強く文句言わない。それに、私ともう無関係だ。家事使用人が欲しければ、日本人を雇ってもいいし、真由喜がもう三歳の制限年齢を超えたので、親の滞在がもう無理になったし、配偶者は日本人だし、永住権をもう持っているので、私にとっては利点はない。グローバル化との取り組みとして、画期的な変化ではないものの、真剣な取り組みだと評価できる。ただし、これで終わりと思わないでほしい。将来に向けてまだ政策を考えるべきだ。