子供が親抜きに育つ状況は確かに好ましくない。親とのつながりを強化するために、育児休暇ということがある。ご存知の通り、仕事を休んで、子供を育てることだ。子供が就学する前に、親が毎日８時間程度働けば、無理があるのは周知の通りだ。だから、育児休暇として、三ヶ月を完全に仕事を休んで、３年間集に２０時間する基準を設けよう。親は二人いれば、これで就学するまでの間をカバーできると言えよう。新生児の六ヶ月は、親とはなれない。六ヶ月から保育園に毎日数時間預かることになる。
親との時間は長ければ、保育園で他の子供と遊ぶことは良い経験であると思うので、理想的な育児環境でも保育園を完全に廃止するのは良くないと思う。確かに六ヶ月はちょっと早いと言えるだろうが、その詳細は専門家の判断に基づいて決めるべきだ。この投稿で具体的な数値があるように、３ヶ月と３年間にする。
タイトルで「義務化」と書いてあるので、義務を提案するのは待っているだろう。そうする。「義務」というのは、先ずは親に休む義務だ。雇用する企業には、まず休ませる義務がある。そして、育児休暇の期間、給与を続ける義務も課す。これも、詳細を考えなければならない。全額であれば、企業の負担が重くなるが、低すぎたら親の生活が苦しくなる。子ども手当などの国家からの援助に合わせると良いが、それも詳細を慎重に決めなければならない。そして、育児休暇が終わったら、元の通りの仕事に就かせる義務。３年間の半日労働の期間で、可能にする義務があるし、それが終わったら終日の勤務に戻す義務がある。もちろん、企業には負担があるが、社会の一員として負うべきことだと思う。この義務に違反すれば、罰金を科す。企業の場合、罰金の金額を高くして、管理職には刑事責任を科す。そうしないと、義務を無視するコストを簡単に計算する恐れがある。
親は、本当に育児に専念しているかどうかは、国家が検討すべきではない。子供が存在するので、虐待などの問題はない限り、子育てを最大限親に任せるべきだ。親のほとんどは、子供と沢山時間を過ごすのは当然だ。
そして、最後のことで一番重要であることだ。育児休暇の義務は、男性にしか課さない。女性には育児休暇をとる権利を与えるが、義務化しない。
これで期待できる結果の一つは、父親の子育てへの参加だ。子供が父親と良い関係を結ぶのは大事だが、そうするために一緒の時間は必要だ。そして、子育て現場では、母親は圧倒的に多いのは現状だ。男性には義務の育児休暇があったら、よりバランスをとるようになる。子育て現場での男女平等を図る。逆に、職場で女性の出産への意識が重要ではなくなる。女性であれば、仕事から欠席できなければ、育児休暇を縮小して働き続けることができるが、男性にはそのような選択肢はない。だから、就職のとき、企業が男性の申請を慎重に考える。もちろん、子供を設けるつもりについての質問を禁じた方が良いだろう。（西洋で、現在女性に対して禁じられてる。）だから、職場での男女平等も促進する。
伝統的な制度で育児を女性に任せたが、その積弊を払拭するために逆に男性に育児義務を課すのは早い手法だろう。