基礎収入は、前にもこのブログで紹介した政策である。もう一回論じたいと思う。
先ずは、基本概念を紹介する。
基礎収入は、国の住民へ無差別だ給付される収入だ。金額は、一人暮らしの生活ができるレベルと設定するので、具体的な数値があるために年間１００万円としよう。この収入は、懲役刑を受けない限り、必ず政府からいただく概念だ。仕事を何もしなくても、部屋を出なくても、政府を過激的に批判するためにしか部屋からでなくても、給付される。
対象は、住民のすべてだ。未成年者はもちろん、合法の在留資格を持っている外国人も対象となる。外国人の対象者の詳細は慎重に決めなければならないが、特別永住者や永住者、定住者、日本人の配偶者などの資格を持っている人を対象とするべきだ。仕事や勉強のために在留している人には給付しなくても良いと言えるが、この点に後ほど戻る。
基礎収入の目的は、住民の実質的な自由を確保することだ。生活に必要な費用が保障されれば、自分の人生の計画を追うことはできる。そして、解雇などが大きな恐れではなくなる。無職になっても、生きることはできる。この点は、労働関係で大きな自由を与えると思える。なぜなら、労働者は、雇用側の要求は不合理であると感じたら、断じて拒否できる。解雇になっても、生活はできるので、断って仕事を辞める戦略は可能になる。この背景があれば、労働者と会社の間の交渉がより平等になり、妥協案の内容は外から見たら不公平だと思っても、認めても良いと思える。基礎収入はないと、労働者の事実上の立場は会社側の提案を受け入れるか、飢え死にするか、ということになりがちだ。それは自由でも平等でもないので、労働条件の細かい制限が必要となる。しかし、そのような制限は住民の自由を制限するし、ある業界の実情と合わないことも充分あり得るので、理想として撤廃したいのだ。基礎収入は確保されていれば、撤廃できると思える。
最初に思い浮かんでくる問題はもちろん財源確保だろう。先ず、基礎年金と生活保護の出費がゼロになることを覚えておかなければならない。基礎収入がこのような福祉の役割を担うからだ。だから、国の出費は確かに上がるが、予想ほど上がらないだろう。
そして、税収で賄うのは当然だ。
所得税は一つの財源となる。基礎収入はもちろん非課税にする。他の収入のために、一般控除などを撤廃して、１円から税率を５０％にしても問題はない。基礎収入はあるので、それは１００万円の控除と相当する。ただし、外国人の学生や労働者には基礎収入は給付されていなかったら、１００万円以上の「外国人控除」を設けなければならない。そうしないと外国人の生活が非常に窮屈になるからだ。
そして、所得税ですべてを賄うことはできないと推測できるので、消費税と法人税、そして為替や株の取引税や関税で賄う。税率が現在より高くなるのは確かだが、一方国家からもらう金額は毎月８万円を超える。
すぐに思い浮かぶ問題は、誰も仕事しない恐れだろう。誰も働かなくなったら、基礎収入を賄う財源がなくなるので、制度が破綻する。その問題について、明日考えたいと思う。