先日、戦争に触れたが、ここでもう少し考えたいと思う。
戦争は、政府の最悪な失敗として位置づける。国を守ったり、国益を推進したり、国民の生活の安定や繁栄を保護したりするのは国家の役割だから、戦争に巻き込まれたら、完全に失敗したのは否めない。
この観点から考えれば、自衛隊を常時に持つのは必要だ。戦争は失敗だが、人間は失敗する存在だから、戦争に陥る恐れ排除できない。場合によて、戦争が他の選択肢よりましになることもあるだろう。例えば、隣国が日本を戦略して植民地支配に置こうとしたら、抵抗するべきである場合は多い。その抵抗は、事実上戦争になる。
ただし、その場合も国家の失敗だ。隣国との外交や同盟国との連携には大きな失敗はない限り、侵略に至るはずはない。国民は無罪で被害者の立場にあると言えるが、行政は共同加害者である。その失敗の責任を取るために、内閣の一斉の退職、そして国会からの退任をいただくしかない。それに、その内閣に入った人は、将来に国の政治に関わる権利を持たない。この方針に反対するために、戦争が勃発する時点で現役である内閣は、問題の解決のための経験を持つので、その知識などを活かすべきであると訴えられるだろう。しかし、勃発当時の内閣について明らかになっていることは、外交や戦争についての方針を大きく失敗したことである。その失敗の結果、国民が死ぬし、国民の財産には被害が齎される。政治資金の問題で辞任を責めるとしたら、それより大幅に深刻な失敗の報いとして辞任してもらうのは当たり前だ。
この方針には狙いがある。戦争の勃発は、政治家のキャリアの終わりになる。だから、政治家には個人的に他の解決策を探す動機を与える。そして、海外の戦争で国内の問題に目をつぶってもらう政策が無効になる。そのような政策は、政権が崩壊しないように捉えられてるが、この制度であれば、海外の戦争は政権の崩壊を確定する。
これは、同じように遠い国への干与にも適応される。日本の国益を守るために戦争に干与しなければならない場合、大きな失敗である。必要ではなければ、戦争に参加すべきではない。
この点で、一つの例外を認めるべきなのではないかと思われるかもしれない。それは、国連安全保障理事会が人道支援の為に武力的な行為を呼びかける場合だ。しかし、私は認めない意向である。最近の戦争的な干与の結果を見れば、成功に終わった例は目に当たらない。平和維持隊として活躍するのは別だ。平和維持だから、戦争はない。これは、戦争を防ぐための最後の施策になる場合がある。最後まで、戦争を回避するために努力するのは良いことだ。
このような制度は、憲法に定めなければならない。ただの法律であれば、戦争が勃発しかけたら、法律はすぐに変えられるからだ。行政は簡単に変えられない憲法に記載しなければならない。このような定めは、平和の維持への意向をよく表すので、その観点からも適切だと思う。戦争を放棄するという宣言は非現実的だが、戦争を失敗として認めて、内閣の一斉の退任を課す宣言は、現実的だが、平和への決意も表明する。