先月、Ｎａｔｕｒｅという科学雑誌が世界中の科学研究を測る新しい指標を公開した。この指標は、世界中の６８の科学雑誌で出版された論文の総数と適切に均衡を取るための指数であった。国としては、日本は四位だったが、依然として問題は指摘された。それは、日本の国際共同研究は少ないこと。この問題は、同じように指摘されてきてからもう久しい。この問題は、日本が取り組んだ方が良いと私は思う。国際共同研究の質は割と高いことを示す研究の成果もあるし、日本の外交にも貢献すると思える。なぜなら、科学者の大半は国籍に気にしないが、共同研究を一緒に行った人との交流は強くて、政府への影響力も持っている。つまり、日本の味方を世界中に育む方法としては期待できる。
政策として、細かいことを指定しないほうが良いと思う。共同研究によって詳細が異なるので、柔軟に応じられないと普及しないだろう。制度は柔軟ではないことは、現状の問題の要因の一つとして指摘されている。そして、詳細の細則は必要であっても、現地の経験は豊富である人のアドバイスは必要不可欠なので、このブログで言及できるはずはない。だから、大まかな政策を描写したいと思う。
日本で、研究開発に注入される金額は１７兆円規模であるそうだ。それは、民間の開発費も含まれていると思うので、国費で賄われた部分は７兆円程度だろう。その数字を踏まえて、共同研究を促進するために、新しく５０００億円を出すことが良い。予算を拡大する理由は簡単だ。共同研究費の一部は、共同研究相手の費用に使われるからだ。つまり、予算を増やさないと、国内の研究の減額になる。それは避けたほうが良いと思うので、新しく予算を設けるべきだ。
この予算に申請するために、海外の相手は必要不可欠とするべきだ。申請も共同であるべきだ。この条件を満たせば、研究内容がどうやって日本の経済や国益に貢献するかは、検討する必要は無くなる。なぜなら、国際共同研究自体がその貢献になるからだ。だから、選択を研究者に委ねても良い。研究内容によっての判断は良い。実は、これは世界基準であると言える。共同の形式は、相手国の研究インフラにも貢献することは重要だが、その詳細は相手国によって異なる。相手国はアメリカであれば、単純に今回の研究の道具の一部はアメリカに置かれることになるが、相手国は途上国であれば、研究室の開発も入るかもしれない。ＯＤＡの側面もあるが、原則として相手国の研究所や大学と直接に関わるので、政府間の交渉は原則としてない。
５０００億円の総額の中で、１０００億円は、国際共同研究であれば、相手国はなんでも良いという枠組みにしたら良い。残りは、国を制限するべきだ。そうしないと、予算の大半は欧米に流れるが、外交的な目的を考えれば、そのような傾向は良くない。日本と欧米の関係はもう基本的に良好であるので、改善する必要もないし、良化を期待できない。
残りの割合は政治的に決めるが、私の考えは下記の通りである。
韓国は５００億円。韓国との関係は意外と悪いが、研究者の間の関係は悪くないような気がする。だから、それを基盤として、国家間の関係改善を探ると良い。
中国・香港・台湾も５００億円。理由も上記と同じである。
東南アジアは１０００億円だろう。地理的に近いし、途上国の援助の側面もあるし、地域の研究が活発的になっているので、ちょっと重点を置くと良いだろう。
そして、太平洋の島国やオーストラリア・ニュージーランドを対象とする２５０億円は良いかもしれない。地理的な近さにも配慮するが、太平洋の島国の支援にもなるからだ。実は、この枠組みを分けて、例えば１５０億円はオーストラリア・ニュージーランドに、１００億円を島国に当てたほうが良いだろう。
最後に、東ヨーロッパ・中央アジア、南アジア、中東、アフリカ、中南米の五つのカテゴリーに３５０億円ずつを分けると良い。世界中の共同研究は望ましいが、現時点この地域の中でいずれかをよくに重視する理由はすぐに思い浮かばない。
このような政策があれば、日本の科学研究の性質が高まると思えるし、外交関係も良くなる。その上、研究の成果から予想できない利益も期待できる。