先の「いい母プレッシャー」の投稿で、週２０時間で時給の２０００円程度の仕事は少ないことに触れたが、それは非正規労働者の労働条件の問題を示唆する。パートの賃金は低すぎると言えるのではないか。
賃金の水準は、二つの方向から見える。まず、経営側の方向から見ると、企業運営は維持できる人件費を越えずに良い人材を確保できるレベルは望ましい。確保できれば、低ければ低いほど良い。労働者側から、生計が立てるほどの賃金は必要だが、その基準をクリアすれば高ければ高いほど良い。もちろん、商法は人間だから、相手の立場から考えて、賃金の調整に同意することは珍しく無い。それでも純粋の立場は、真正面で衝突する。
そして、交渉力を考えれば、労働者側は圧倒的に弱い。労働者は働かないと、餓死する。経営側は、人手不足であってもしばらくの間商売は続けられる。生活には打撃はない。この不均等な状態の改善策の一つは労働組合だが、もう一つは最低賃金の法律である。労働者の交渉力はいかに低くても、少なくとも最低賃金の収入を得ることを保証する。
しかし、最低賃金の水準を定めるのは難しい。欧米では、最近「Ｌｉｖｉｎｇ Ｗａｇｅ」（生活のできる賃金）の運動があって、その水準が１５ドルや１０ポンドになる。円に換算すれば、時給は１８００円ぐらいになる。現行の最低賃金の２倍ぐらいである。最低賃金はこのレベルだったら、親の二人は両方２０時間労働して、金稼ぎと子育てを平等に分け合えるようになる。その上、最低賃金で週４０時間働く人の年収は３６０万円ぐらいになる。それで、貧困問題と格差問題が一気に解消されると思うだろうが、もちろんそれほど簡単ではない。
現在の経営の多くは、賃金をその水準まで引き上げたら破綻するはずだ。人件費が１．５倍になるか、場合によってほぼ２倍になるので、経費の急増になるが、売り上げが上がらない。もちろん、不適切な莫大利益を得ている企業は維持できるが、そのような企業は少ない。
「生活賃金」と名付けよう。（私は、イギリス生まれだから、「リビングウェージ」のようなカタカナ語は避けたい。日本語なら、日本語にしてほしい。）生活賃金を段階的に導入したら、状況はどう変わるのだろう。二つの変更は予想できる。
まず、低所得者の収入が１．５倍から２倍に増える。それは単純に最低賃金から生活賃金に変わることだ。
そして、値段が上がる。この賃金を賄うために、それしかない。利益が減少することも見込まれるが、値上げはさけられない。しかし、値上げ幅を考察すれば、１．２５倍以下になるのではないか。人件費は売り上げの３０％程度であるのは普通だと言われが、小売業はちょっと高いそうだ。５０％としたら、そしてその全ては賃金が２倍となる最低賃金の従業員であるとすれば、賃金の増加は売上高の５０％になる。これは最高水準である。ほとんどの経営で、最低賃金ではない人も多いし、人件費の割合はそもそも低い。
値上げは５０％であっても、低所得者からみれば有利である。自分の収入が２倍になったので、買える量は３３％増えた。もちろん、収入が変わらない人は、買える量が３３％減る。しかし、貧困には陥らない。低所得者より収入はまだ高いからだ。
つまり、最低賃金は低すぎたら、貧乏な人が事実上中間層に援助を捧げる。これは倫理的には良くない。ここで考えているのは、週４０時間を働く労働者であることは念頭に置かなければならない。この低所得者は努力している、苦労している人たちである。そのような人が経済的な余裕を持つ人に助成金を間接的に捧げるわけにはいかないだろう。生活賃金の導入によって、そのような現象が解消され、社会の格差も縮む。
しかし、変更はそれほど単純であるはずはない。社会に大きな変更を齎せば、予測できない変更も発生するのは決まっている。だから、生活賃金を一気に導入しないほうが良い。段階的に導入すれば、社会が調整できる。だから、例えば最低賃金を９００円から１８００円に上げようとすれば、毎年１００円で引き上げて、９年間で１８００円になる。９年間は、経営にとって予想できない期間だから、調整はできない企業は潰れても良い。そもそも力はなかった。ほとんどの企業は、対応できると思える。（現行の最低賃金は６８０円から始まるので、１１年間をかけて引き上げても良い。）
こうすれば、より公平な社会になるので、このような政策は実施してもらいたい。