美的主義区域をどうやって設立したほうが良いのか。まずは、その区域の広がりを考えなければならない。区域の脱出を実質的に可能にするために、限らなければならない。そして、行政や法律の特別な措置であるので、自治体の地区を単位とすれば良いと思えるが、一つの県にはこのような特区は一つの限った方が良い。複数であれば、脱出するために県を出なければならない恐れがあるし、自分の分かる環境を遠く離れる必要性も生じるだろう。そして、４７区域に限れば、一般的に自由が保たれると思える。
では、設立はどうすれば良いのか。もちろん、住民投票などは必要である。まず、自治体の議会で過半数を占めて、住民投票を定める決議は必要とする。その投票は、住民の全てを対象とする。この場合、国籍や年齢の制限を設けない方が良かろう。少なくとも、先ほどの与那国島での住民投票のように中学生以上の住民を対象とするべきだろう。子供も、新制度に住むからである。そして、投票で票の３分の２の獲得と、有権者の過半数の獲得を両立した条件にする。なぜなら、これほどの変化を実施するために、圧倒的な支持を必要とするべきであるし、住民の多くには関心があるのは必要である。そして、自由を制限できる制度を設ける前に、住民の過半数の賛同を確認するべきだと思う。この条件を満たすために、投票率が５０％を越えなければならないが、全会一致の決議ではない限り、それより高い参加率は必要だ。
そして、一回賛成してから、普通の制度で自治会の議会の選挙を経て、もう一回同じ手続きを行わせる。これは、限られた時間の狂熱で巻き返し難い状況を実現しないような対策である。これで、２年間以上待つことを保証するつもりだ。それでもまだやりたかったら、自治会の手続きは完成である。
国家側では、当県には特区はまだ無かったら、認めざるを得ない制度を設けるべきである。この措置の目的は、集団での活動の自由を確保することであるので、国家に拒否権を与えてはいけない。司法が特区を登録して、国の法律を塗り潰す権利を認める。そして、地区の議会が法律を定め始める。
該当する県には既に特区があれば、どうなるのだろう。民主主義で決めるべきであろう。県民の住民投票を行って、どちらの地区を公認するかを決めさせるべきだろう。どちらかを認めざるを得ないので、投票率の条件などを設けないし、三つ以上の選択肢があっても、一番多くの票を集めるほうが勝つ。この投票である特区が公認を失ったら、廃止の手続きのために２年間ぐらいを与えるべきだろう。なぜなら、国の法律で違法である施設や職業があるかもしれないので、それを廃止したり、職業を改める機会を与えなければならない。
これは、外からある特区を廃止させる方法ともなる。ある自治体で特区運動を成功させて、県民投票で勝利すれば、廃止させようとした特区が廃止された時点で新しい特区を廃止することはできる。これはさけられないだろう。「本当の特区」を目指す条件を課すことはできない。なぜなら、自由を制限するからだ。それに、誰に「本当」であるかどうかを判断する権能を与えるだろう。県民の憎みを買う特区は、潰されるだろう。しかし、かなりの関心を集めて、長く保つ反対運動は必要だから、これを許しても良いだろう。このような制度は、前例はないと思うので、実現すれば問題や具体策が初めて分かるはずだ。
そして、他の廃止する方法もあったほうが良い。もちろん、特区の行政が国に廃止を申し立てることはできる。特区の制度に従ってそう決めれば、廃止を認めるべきである。そして、外から確保する権利の一つは、特区の住民の住民投票で廃止する権利である。この住民投票は、設立と同じように票の３分の２と住民の過半数を必要とする。同じように重要な変化であるからだ。もう一つは、特区の人口がある水準を下回れば、特区が当然廃止されることだ。つまり、特区の住民がみんな脱出する場合を想定する。この水準は、かなり低い人数にしたほうが良いかと思うが、そうしないと不活動な特区が生じる。
もちろん、制度を導入することになったら、この掟をより細かく設定しなければならないが、これで輪郭が把握されるなのではないか。残っている大きな問題は、特区に依然として住んで、特区に反対の票を投じた住民の扱いである。後日に論じたいと思う。