先日提案した特になる手続きには、住民投票での圧勝を必要条件とした。しかし、反対票の皆無を条件としなかった。そうすると、特区の設立は事実上無理になるので、自由を保障する目的は果たされない。住民の３分の１ぐらいが反対した可能性がある。この人の人生を企てる自由を考えなかればならない。
一つの方針はただ「運が悪い」と言って、この人は新政権が好きではなかったら引っ越しても良いと述べる方針だ。これはちょっと厳しいが、なるべく広く自由を保つために、自由を制限する場合もある。特区で生活する選択肢も引っ越す選択肢もあるので、自由はそれほど厳しく制限されていない。
ただし、それでよしとするのは無責任なのではないか。自由を最大限に保障するために、もう少し考えなければならない。
まず、引っ越すにはお金がかかる。そのお金を持たない人もいるだろう。だから、特区が設立されたら、その行政に引越しの費用を負担する義務を課す。これは、住民投票の時点で事実上特区に住んでいた人に限るが、投票で賛成したか反対したかは問わない。投票は匿名を維持しながら行うべきなので、誰が反対したかは後で分からないからだ。引越しの費用というのは、所有物の運輸だけではなく、新居の探しや購入も入る。つまり、特区を出る人には負担はないようにする。もしかして、引越し先の住居は引越し元の住居より高いかもしれないが、その場合自治体の負担となる。住居としての質を保つのは基準とするが、例えば面積や形式を同じくするが、田舎から首都圏に引越すことになったら、価格が異なる。少なくとも、自治体には旧居を買い上げる義務を課す。
しかし、これは最低限の措置である。これは、脱出したい人は脱出できることを保障するにすぎない。脱出しない強い理由がある人も存在するだろう。例えば、家族が代々同じ場所に住んでいて、墓もあるし、氏神様もある場合を想像しよう。このような縦なつながりを積極的に支援するのは日本に相応しい。特区が設立され、その特区はキリスト教徒によって設けられ、新党も仏教を区域内に禁じることにすると仮定しよう。その場合、どうすれば良い。
この措置の目的をよく考えれば、仕方がない。家族の伝統を移してもらうしかない。美術作品の社会の特徴は、その社会の中で誰かが他の人に影響を及ばさないことをしたら、作品を損じることだ。だから、そのような社会を許すために、禁じさせるしかない。
ただし、引越すための費用と時間を与えさせなければならない。家の移築とか、神社の遷座とか、墓の再建などの費用は自治体に負担させる。つまり、特区を設立するには、かなりの財産が必要となる。自治体の債券は最初信頼されない可能性は高いので、どこかからお金を整えなければならない。
この引越す権利に時間制限を課すかどうかは問題である。今のところ、住民投票の時点で住んでいた限り、制限を課さないほうが良いと思う。新制度で生活はできるかどうかを試してから余儀なく移動させられることもあるので、制限があれば自由を制限するケースが発生する。確かに普通の引越しになる場合もあるが、それは特区の設立の費用の一つとして考えれば良かろう。
多数な人が一緒に暮らす状態で、お互いに自由を保障することは容易ではないが、だからこそ自由を保障するために法律や国家は必要である。法律の少ない小さな行政は自由を齎す迷信は、大きな危ない誤解であると思わざるを得ない。