先日、川崎市外国人市民意識実態調査報告書は発表された。（リンク先から、報告書がダウンロードできる。）今年度、追加のインタービュー調査を行うが、これで成果を収めたと言えよう。
私のこの調査との関わりはもう長い。平成２１年に川崎市外国人市民代表者会議に応募した時点で、具体的な目的はこのような調査を市によって行ってもらうことだった。もちろん、一般的に川崎市に貢献する目的もあったが、それは抽象的で、できたかどうかは曖昧である。だから、具体的な目標も立てた。そして、第８期の代表者会議で、調査とテーマは他のテーマと一緒に審議され、結局他の代表者も調査があると良いと思ってくれたので、提言の一つになった。その提言は、平成２４年に市長や市議会に提出された。
平成２５年度から、市が予算を立てて、この調査の実現に向けて動いた。その時点で、私は調査チームに務めさせていただいた。１年間の審議の上、調査票の内容と調査の形を決めた。この作業の大半は、柏崎先生が担ってくれたので、感謝を表したい。そして、平成２６年度にアンケート調査は実施された。調査票を送る外国人は無作為で選ばれたが、私も偶然にもらった。もちろん記入して提出したが、インタービュー調査への参加を断った。私の意見はもう十分反映されているだろう。
調査票の結果は業者によってまとめてもらって、分析をチームで進めた。私は、差別経験についての分析を担当して、報告書のテーマ別考察の一つを書かせていただいた。
結果は公開される前に、詳細について話せなかったが、もう公開されたので、これから報告書を全て読んで（今までは、部分的に読んできたので、全体像をちゃんと把握したかどうかは確認したい）、このブログで私の解釈と見解を披露したいと思う。興味深い結果もあったし、私たちの予想の通りになった結果もあった。例えば、概要版にも掲載されているが、外億人市民の子供の半数は日本国籍を持っている。つまり、外国と深くつながる子供は、外国籍の子供の倍ぐらいになる。調査する前にしに尋ねたところ、この統計は把握されていないとの答えだったので、このような数字は教育の戦略などに役に立つと思える。このようなデータ、つまりびっくりしないが具体的なデータはなかった結果は、政策に取り入れられるだろう。そして、びっくりした結果もあった。私が分析した差別経験についてのデータにはそのような結果があったが、それは後日に紹介する。
この調査の目的は、正しくて信頼できる情報を市に提供して、実態にふさわしい対策をもらうことだ。成果は収めたとはいえ、本番はこれからだ。