調査を踏まえて施策を考えれば、まず次回の調査について考えるべきだと思う。代表者会議の提言で５年に１回の調査をお願いしたが、そうしたほうが良いと思うので、川崎市がそうやってくれるように今も願っている。叶えば、どうすれば良いのか。
まず、今回の調査は長すぎた。回収率は低かったが、調査票の長さは大きな原因になったのではないかと思われる。もちろん、長くなった理由は、知りたかった実態は幅広いことだったので、どうやって縮めるかは、簡単な問題ではない。しかし、回収率を高めると、より確実で外国人市民の全貌を反映する結果になるので、頑張らなければならないと思う。目的は、半分にするかと私は思う。
私の今の考えは次の通りだ。調査の結果を見れば、前述した大きな問題が浮き彫りになるので、そのようなことに集中するべきだと思う。つまり、情報伝達がどれほど徹底されているか、差別は減りつつあるかどうか、他言語の対応はどうなっているか、という問題をきちんと調べるべきだ。（もちろん、その前提は市が対策を執行したことだが、市が真摯に取り組むのを確信する。）そして、国籍・地域、性別、年齢、住居の区などの属性を尋ねなければならない。このことについて尋ねれば、調査票はもう適切な長さにほぼなっていると思うが、もしかして二つか三つかの質問を加えて、その時点で気になった課題について尋ねられるだろう。
このような焦点を絞る調査は、次回とその次に適切だろうが、１５年後の調査は、また幅広い分野にするべきなのではないか。やはり、両方の形式には利点があるが、同時に行えない。
もう一つの反省点は、質問の形式である。特に差別についての質問で、「最近の一年以内」に限定した質問とそうしなかった質問があった。その結果、分析が難しくなった。そして、次回対策の効果を測る目的は大きくなると思うので、今回からの変化を測らないといけない。だから、次回は、「最近の一年以内」に限定するべきだろう。今回と比較することが難しくなる質問もあるが、そう限定しないと、対策の効果は見えるはずはない。なぜなら、制限はなかったら、対策が執行する前の経験が対象になるからだ。差別以外のことも、一年以内に制限するべきなのではないか。理由は同じだ。このような調査が続けば、変動が見えるような形にした方が良い。
この２点は大きな反省点だと思う。もう少し小さな点もある。まずは、「台湾」の地域の方に、簡体字で書かれた中国語の調査票を送るべきではない。香港人も文句を言ったが、香港人であることは、事前に分からないので仕方がない。しかし、台湾出身の方は、住民基本台帳には「台湾」が地域として記録されているので、できる。ただし、中国語の繁体字の調査票は作れないだろうから、日本語と英語を送ることになるかもしれない。（今回の方針は、国籍から想定できる母国語の調査票があったら、それを送ったが、そうではない場合英語を送った。もちろん、他の言語を依頼できるように工夫した。）
このような問題は、実践しないと把握できないので、次回の調査の後でも改善する点が見えると思う。一歩一歩洗練させていきたい。