外国人市民実態調査で指摘された問題の一つは、差別だった。その分析で指摘した通り、ヨーロッパとほぼ同じレベルであるようだ。そして、自由記述欄での改善についての意見は、差別をなくすことを指摘する方は多かった。だから、取り組むべき問題であるのは明らかだ。
しかし、川崎市には何ができるのだろう。市役所などの職員の態度についての批判はほとんどなかった。むしろ、職員の態度を川崎市に住んでよかった理由として挙げた方は多い。だから、差別の問題で、市の職員の意識喚起は不要だろう。そして、日本人市民には差別的な考え方が残るとしても、市がそれをなくす方法はないだろう。「態度を改めろ」と言っても、効果はない。学校教育の中で差別的な態度を無くすためな措置は取り入れられるが、結果は十数年先のことである。
では、具体的な対策はあるのか。候補はあると思う。
一つは商業施設などを対象とする啓発だ。その内容は、在留カードを身分証明書として認めるべいだが、求めることはできないこと。外国人でも、運転免許所や住民基本台帳カードや健康保険証を認めるべきだから、在留カードを求めることをなくすことはできる。法律上、求めることはできないので、これはただの啓発問題に過ぎない。
もう一つは、住居の差別である。この差別の種類は、ヨーロッパより酷いようだし、自由記述欄でよく浮かび上がったので、撲滅する努力は適切だろう。それに、市にはできることはある。
まずは、もう存在している住居支援制度の活用をさらに促進することだ。外国人市民には認知度を上げて、徹底した情報伝達に努めるべきだろう。転入する外国人市民には、この制度の案内を渡したら良い。「保証人は見つけられない」と訴えた人もいたが、住居支援制度は保証人を提供する制度だから、その悩みは川崎市では原則として必要ない。
そして、この制度の存在を不動産屋や大家に知らせるべきだ。この運動はもうあるようだが、さらに強めるべきだろう。外国人市民は全ての制度を覚えられるはずはないが、賃貸物件で働く人は、賃貸についての制度を覚えるべきだ。だから、なるべくこの負担を外国人市民から業者側に移したほうが良いと思える。
この上、新しい条例は望ましいのではないか。その条例は、外国人を理由として入居を拒否することを禁じる内容になる。もちろん、外国人市民によく伴う理由は禁じられないだろう。例えば、日本での立場は不安定であること、日本語はできないこと、そして収入は安定していないこと。しかし、永住許可を持っている外国人は、日本での立場は安定だし、日本語ができることも多いし、収入には問題はない外国人市民も多い。特に、特別永住者は、日本人と違うのは国籍ぐらいというケースは少なくない。その場合、拒否することは禁じられる。違反すれば、罰金を科す。
このような政策で、差別的な経験の減少は期待できると私は思う。その現象が実現されれば、次回の調査で問題の重点が変わると予想できるので、次回の結果に基づいて、それからの政策を決めるべきだ。今回の政策で差別を完全に撲滅できるわけはないので、段階的になくすのは良い。