最近、安全保障関連法案は憲法違反であるか、合憲であるかという問題が話題になっている。憲法学者は憲法違反だと述べているが、政府は合憲であると強調している。両方は個人的な解釈に過ぎない。わかるために、最高裁判所に訴訟しなければならない。大法廷の判決で、初めて憲法との関係をはっきり分かる。
しかし、私が制度を把握している限り、立法する前に最高裁判所に法案を提出して、判決を頂く方法はない。前にも触れたが、これは問題だと思う。
どうしてかというと、今回の問題で明らかになる。まず、学者の憲法についての意見に基づいて、廃案するわけにはいかない。学者は国会議員ではないし、民主主義や憲法によって権利はない。国会で、自分の判断によって決めるべきだ。だから、合憲であると思ったら、立法させるべきだ。採決まで審議や審査会の努力は必要だし、他の重要な法案や問題は先送りされている。それはいつもの問題だから、それ自体は批判しない。国会で、全てを同時に決められるわけではない。
そして、仮に法律になったら、その法律に基づいて自衛隊が動き始める。派遣もあるかもしれないし、国際的な軍事活動の後方支援に関わるだろう。
その中で、裁判所が憲法違反であると判決したら、どうなる？国際的な組織から即座退団しなければならないので、外交への影響は当然懸念される。そして、自衛隊の海外派遣を取りやめることには努力や費用も必要だし、派遣にはたくさん費やされたとも言える。大きな問題が発生することは安易に予想できる。
だから、政府には最高裁判所に法案を提出して、憲法との合意性を測ってもらう権利を与えたら良いかと思う。もちろん、これは政府にとって任意であること。予算案などは、憲法違反になることはほとんどないので、最高裁判所に提出する必要はない。そして、最高裁判所が憲法違反の要素を指摘する責任を課す。つまり、修正しなければならないところを具体的に指摘するべきだ。合憲になる形に言及するべきではない。なぜなら、立法は司法の権力ではないからだ。しかし、違反するところと違反する理由を指摘すれば、国会で修正できる。もちろん、違憲であると判決された法案をそのまま立法することは法律で許さない方が良い。
法案が法律になったら、国民には訴える権利はもちろん残る。政府は憲法違反の恐れはないと思っても、間違える場合もある。しかし、最高裁判所が事前に合憲であると判決したら、すぐに負けるだろう。
このような制度があれば、憲法の意味は曖昧であるところでは、政府は自信を持って法案を作成して、国会に提出することはできる。不要な問題を回避する制度を設置するのは良いのではないか。