この話題を数日前から論じることにしたが、投稿を書いてから公開する前に、私のTRPG業界でちょうどこの問題が発生した。ある出版社が「レイプの競争」という作品を一番大きな電子版販売サイトで公開したが、ネットで猛烈な反発があって、結局その作品を撤去して、将来に作品の内容に基づいて販売するかどうかを決めることにした。実は、その最高経営責任者の説明はよくできていると思う。しかし、結論は間違っているとも言える。
最高経営責任者の説明で認められている重要な１点は次である。この販売サイトは確かに民間の会社だ。しかし、現在、この市場の９割を占める。だから、このサイトを作品を販売しないこととしたら、事実上その作品を禁じることと等しい。そのため、民間会社であるといえども、表現の自由に考慮しなければならない。対照的な例として、このブログを挙げよう。読者は非常に少ないので、私があるコメントを承認しなくても、言論の自由へ影響を与えない。私は読むので、確保できる読者はもう確保した。確かに、迷惑コメントではない限り承認するのは原則だが、しなくても言論の自由を侵さない。
つまり、民間のサイトの規模は重要である。小規模なサイトで、運営者の恣意的な判断に委ねても良いが、大きくなったら、もう政府のように自由を考えなければならない。事実上の自由を確保するために、言論の場も保障しなければならない。この場合、販売サイトだから、ある作品の内容は見たくなかったら、買わなくても良い。私は、そうする。だから、ほぼ独占する販売サイトであれば、個人的に反発する内容であっても、提供するべきだと思う。
反対方向からも考えられる。例えば、私鉄は、通勤には事実上の独占的な立場にある。卓上に言えば別な手段で通勤できるだろうが、実際にそれは大変不便になる。振替運転になると、それは実感する。素の場合でも、同じ会社の列車に乗ることは多い。東京メトロに乗らずに首都圏を回るのは簡単ではない。だから、その手段を使う人は回避できない広告などは、制限しても良い。それは、法律上民間であるとしても、事実上政府と相当する影響力を持つからだ。
要するに、大手企業や零細企業の規則は違うべきだ。零細企業は個人に相当するので、零細企業の自由を保障するべきだ。大手企業は政府に相当するので、回りの人の自由を保障するために、企業の自由を制限しなければならない。どの大きさで変わるかは、難しい問題だが、このような難しい問題と取り組まなければならない。