イギリスやアメリカで、新政権の場合「１００日」の話はよく聞く。それは、最初の１００日間で何をするか、ということである。日本でも聞いたことがあるような気がするが、どのぐらい一般的であるかわからない。この意義は、まず政権の決断力と活力を図ることだ。１００日で有意義なことができる政権は、在任中方針を実現できる可能性は高い。そして、政権の優先順位も表す。重要な方針はすぐに実現するのは当たり前だ。私は政権ではないが、優先順位をより明らかにするために、政権になった場合、何の方針を１００日以内実現しようとするかを考えたいのだ。
ちょっと具体化する。まず、これは立法の目的だ。実施は１００日以内とは限らない。特に、法律によって実施する前に準備する時間は必要であるので、すぐに実施すべきではない場合はむしろ多い。そして、立法のことだから、国会の時間は必要となる。選挙のタイミングはわからないので、予算案の審議は不要であると想定する。もちろん、次年度の予算案の時季であれば、それを優先しなければならない。国を運営する場合、その運営が滞らないように努めなければならない。（アメリカの国会はそれを理解していないようだが。）しかし、予算案は一般的に考えられないので、このような場では論じても意味はない。それでも、審議する時間は限られている。ちょっと楽観的に見て、１００日間で５つの法案は成立できるとする。これは楽観的であるが、成立するの法案の数の出来栄えは、政権の決断力と活力の測定とつながる。この場合、関係はない。その５つの法案は、テーマは明らかに違うとするが、詳細は一つの法案に含む。
では、大まかに言ったら、どうだろう。
- 温室効果ガスの排出削減の法案。
- 基礎収入。すべての長期住民に無条件で年収１００万円を与える方針。これは、年金改革と関係するが、別だ。この方針で、住民の自由を保障する。
- 年金改革の法案。給付年齢の引き上げなどの改善である。
- 女性の社会進出のためのクオーター設定。長い間女性の活躍を唱えてきたが、効果はまだ薄い。積極的に取り組まなければならない。
- 最低賃金の引き上げ。これはワーキングプアーの問題の解決に向けるし、経済の活性化にもつながると思う。
これからの投稿で、この法案の内容を詳しく述べるつもりだが、目的は住民の実質的な自由を正気的に保障することである。長期的な保障の一部は現時点での確保であるので、それも含まれている。
もう一つ指摘しなければならないことがある。今回は、私のブログで書く方針である。このブログのために膨大な研究を行うことはできない。仮に本当に実現できるようになったら、当然さらに研究して、修正する。基本方針は自由を保障することだが、それは変わらないだろう。しかし、それを実現する手法には間違いがあれば、手法をすぐに改善するべきである。つまり、続く内容は、今考えていることに過ぎない。