気候変動は深刻になりつつある。北極の氷は溶けていっているし、降水の模様も世界中に変わりつつある。もう止めることはできないようだが、温室効果ガスの、主に二酸化炭素の排出量を大幅に削減すれば、影響を軽減することはできるだろう。それで、より本格的な対応を取るための余裕を得ることはできる可能性もあるし、対応できる態度にとどまらせることも可能なのではないかと思われる。
だから、排出量の大幅な削減は必要不可欠である。実は、２０５０年までにゼロにするべきだと言われる。しかし、その方法は全く分かっていない。現代社会は、化石燃料の使用を基盤とするので、急に切り替えようとしても、できない。その上、発展途上国は化石燃料を使って経済を成長させようとしているが、先進国にはそれを抑える資格はないだろう。私たちがそもそも問題を起こしたし。
この事実を踏まえて、とりあえず社会全般に方法を探してもらうしかないだろう。それを促進するための方針はよかろう。
日本で、その第一歩はもう執行される。それは電力供給の自由化である。その状態で、排出量の様々の削減の仕方を試せる会社は多いので、法制度では促進するのは重要である。一方、経済に悪影響を与える、設備投資や開発に必要な予算は確保できないので、慎重に進まなければならない。
方針として、関税に化石燃料の値段を一応高い水準に固定する。現在の石油の価格は、１バレル＄３５程度だが、つい先までは＄１００を超えた。これを踏まえて、法律の執行で、石油を輸入する時点では、価格は＄５０を下回れば、関税で＄５０までする。毎月の一日にその値段を＄２．５０を引き上げる。（毎日できれば、それは良い。防ぎたい問題は、値段が上がる直前の駆け込み需要である。もちろん、相場はこの値段を越えれば、問題にならない。）そうすると、１年後、＄８０になる。２年後、＄１１０になる。その時点で、毎月＄１．２５で引き上げることにして、３年目が終わったら、＄１２５になる。この水準で、再生可能エネルギーの競争力はあると言われるし、石油は高いので節約に真剣になる。もちろん、この関税はすべての化石燃料に課す。その税率は、二酸化炭素の排出量によって換算する。天然ガスがちょっと低くなるし、石炭は高くなるはずだ。
一方、このような変化は市場の変化と同じ規模である。このような変化に対応できない会社はないはずだ。石油の価格が変動することを予想するのは常識だ。そして、価格の最低水準を保証するので、市場の変動と重ならない。中東の戦争のために市場の価格が急に＄１５０に上がっても、日本でも＄１５０になる。
３年間で導入が終わるので、一つの政権の任期の間結果が見えてくると思えるので、それに基づいて調整できる。その上、国庫の出費にはならない。むしろ、税収になる可能性は高いので、日本の財政赤字の改善にも貢献するのではないか。
一つ目の方針として導入したいと思う。