基礎収入というのは、無条件で全ての住民に給付する収入である。詳細と背景をちょっと説明する。
基礎収入には二つの目的がある。一つは住民の自由を確保することだ。辛うじてではあるだろうが生き残れる収入は保障されていれば、雇用先などの圧力には強いし、特にやりたい夢があれば、できる。夢のために、経済的な余裕がある親に頼ることは多いが、それは不平等であるし、多くの夢を潰す。そして、「こうしないと餓死になるよ」という脅し方をなくす政策だ。これを踏まえて、金額を年間１００万円程度にするべきだと思う。少なくとも、基礎年金と同じレベルにするべきだ。つまり、生きるために足りるが、余裕はない。
もう一つの目的は社会保障の簡潔化である。基礎収入があれば、生活保護や児童手当を廃止する。四人家族であれば、合計で４００万円になるので、それは生活ができる水準である。ならば、他の社会保障金は不要となる。そして、無条件で全ての住民に給付するので、不正な給付は難しい。唯一な方法は、実存しない人のための申請である。基準は、住民票に乗っている人とすれば良いだろう。観光客は受給しないが、長期滞在の外国人も受給する。それは重要である。長期滞在の外国人は、脆弱者になる傾向は強いので、排除してはいけない。
しかし、このような措置があれば、誰も働かない恐れがあるのではないか。それに応えるために、まず金額を高くしない。１００万円を補足したい人は少なくないので、そうするために働く。確かに労働条件の改善が必要となるだろうが、それは現行の制度では労働者の選択肢は不正に限られているからだ。仕事自体は、人間にとって好ましいし、１００万円の収入は足りないので、働く意欲がなくなる心配はそれほどないと思う。
そして、財源を確保しなければならない。基礎収入は非課税とするが、その代りにまず他の社会保障制度は廃止となるので、予算の一部はもう持っている。実は、社会保障の予算は３０兆円であるそうだから、基礎収入の予算の４分の１はもう確保している。税制では、まず基礎控除を廃止するし、軽減税率も廃止する。しかし、結局増税が必要となるだろう。その場合、年収は中央値を下回る人の税別の収入が少なくとも減らないようにして、中央値を上回る人の税別な収入が減るようにする。例えば、課税の収入は４００万円まで２０％、４００万円から９００万円から３０％、９００万円から１，５００万円まで４０％、それ以上５０％とすれば足りるかな。試算しないとわからないが、そのような試算は実際に実施する場合の業務だ。
この方針は確かに格差を是正するが、それより重要な目的はまず住民の自由の確保である。そして、川崎市外国人市民代表者会議で痛感したのは、制度がよくわからないために援助から漏れる人の存在であるが、基礎収入から漏れる人は非常に少なくなる。申請する必要はないし、住民票に登録するだけで受給するので、漏れている人は本当に社会から漏れている。そのような人を救うための対策は必要だと思うが、人数が減るのは極めて重要である。
基礎収入はもちろん年金制度へ影響を与えるが、それを後日論じたいのだ。