日本の年金制度には大きな問題がある。高齢化が進む中で、受給する人が増加して、保険金を収める人が少なくなることだ。人口の永遠までの増加は解決にならないので、制度の改革で問題を解決しなければならない。しかし、公平な改善は必要である。公平ではないと、住民は政府の制度に信頼を失い、社会の担い手にならないからだ。
ただし、「公平」というのは、現役時代で約束した年金を提供することと違う。２０年、３０年前の年金制度は杜撰で、無責任な設定だった。その時代の誤りを今と将来の現役世代にしわ寄せしてはいけない。持続可能な年金制度に変更しなければならない。
では、具体的にどうしようか。まず、前に述べた基礎収入が導入されたことを前提とする。基礎収入があれば、基礎年金は不要となる。基礎収入はその役割を担うからだ。ただし、掛け金をちゃんと収めた人とそうでない人に全く同じ金額を給付するのは不公平だ。（自営業の人のうち、収めない人は少なくない。その理由の一つは、現行の制度を信頼できないことであると言われる。）だから、単純に基礎年金を廃止することはよくない。それより、基礎収入の導入と同時に、受給額を半額するか、３分の１にするか、のような方針をとる。その結果、基礎年金を受給した人の年収が上がる。（基礎収入は少なくとも基礎年金の同額になるからだ。）誰でも、生きるための収入を得るが、老齢の準備をした人には利益がある。一方、さらに基礎年金にお金を収める必要はないので、その制度を廃止する。（給付する年金は、税金で賄う。）
しかし、基礎年金だけで生活するのは良くないので、多くの人は他の年金も用意する。これに対しても改善は必要である。
まず、受給年齢の引き上げは避けられない。法律の執行の次年度から１歳引き上げるし、その翌々年度からまた１歳引き上げるし、もしかしてもう１回繰り返す。その回数は試算によって決める。目的は、持続可能な制度である。確かに医療の進化とともに平均寿命が長くなるかもしれないので、さらに引き上げる必要が生じるだろうが、最初は現状に合う制度を設立する。
そして、年金の受給額の調整も必要だろう。基礎年金は上記の通り、事実上引き上げるが、それ以外の年金は、１割か２割削減すれば、維持できる制度になるかもしれない。
この二つの政策を合同できる。つまり、金額の引き下げを認めるか、給付の全額を３年間停止してもらって、その後全額で給付する選択肢を提供できる。退職後の人生は２０年程度であると思えるので、３年間の全額停止は１割か２割の削減と相当するが、まだ元気がある年齢でそうすれば、３年間働いて、体力が衰えた時点で完全な年金になる。
このような抜本的な改善はない限り、年金制度は破綻する。年金があるのは重要であるので、このような改革は急務であると思わざるを得ない。