最低賃金の引き上げも重要な政策であると思う。その理由から始まる。
純粋労働者は最低賃金で働くことは多いので、社会的に脆弱な立場に置かれた人は、最低賃金で働かなければならない場合は多い。特にひとり親の世帯がこのような状況に陥ることは少なくないと言われている。このような人は、就職して働いて、自分の生活水準を上げようとする。しかし、最低賃金は低ければ、それはできない。家賃などを引けば、そして通勤の費用を引けば、残っているお金は生活向上には足りない。それは、ワーキングプアーという現象を生む。人が一生懸命働くが、その収入は低くて、生活の改善と繋がらないのでいつまでも貧困に強いられている。しかし、最低賃金を引き上げれば、週に４０時間働けば、生活水準を向上することはできるので、この罠がなくなる。これは脆弱者の視点からの利点であるので、この理由は一番重いと思う。
それでも、もう一つの理由がある。それは経済活性化を促すことだ。最低賃金を引き上げれば、低所得者の収入が上がる。低所得者は、予算に制限されたことは多い。つまり、あることはやりたいが、お金はないので諦める。収入が中央値に近づけば、そのようなことが少なくなる。お金より、暇などが制限になる。だから、収入が上がっても、貯金とする割合は高い。もちろん、これは傾向にすぎないが、傾向として強いと思う。その上、低所得者は自分の近所でお金を使う傾向もあるだろう。海外旅行の予算はまだ足りないからだ。だから、地方経済の活性化にも貢献できる可能性がある。
別な立場から効果も期待でいる。最低賃金が上がれば、小売店の人件費が上がるので、利益を保つために値段を引き上げするだろう。そうすれば、インフレに転じる。日銀の最近の目的は、インフレに転じさせることであるので、これも好ましい状態である。そして、すべての企業に同じような最低賃金の基準があるので、競争力には影響を与えるはずはない。つまり、破綻を促さないと思われる。
良い結果ばかり期待できるとしても、導入のやり方を考えなければならない。急な変更には予想外な副作用があることは少なくないので、それを避けるために段階的に導入したほうが良い。それで、低所得者への悪影響が発生したら、停止したり廃止したりすることもできる。例えば、最低賃金の引き上げを提案すれば、危惧されるのは雇用が激減する可能性である。労働の需要が減るはずはないので、それはないと思われるが、確認しなければならない。
だから、法律の執行から、次の年度から最低賃金を￥１２５分引き上げる。そして、次の年度からまた￥１２５分する。４年間続けば、最低賃金の時給は￥１５００程度になるが、それで毎週４０時間働けば年収は３００万円程度になる。それは富裕層ではないが、生活向上に足りる金額だと思うし、二人親の過程で共働きで世帯の年収が６００万円になる。その水準で子育てはできる。