では、有権者が間違える恐れがあれば、啓蒙してより賢い選択肢を促してはどうでしょう。
もちろん、啓蒙と教養は良いことだ。義務教育で国家の構造などを説明して、選挙の意味などを明らかにするべきだ。そして、人間のありがちな誤りを紹介して、それを回避するコツを教えるのも良い。これは、するべき行動だと思うので、強く促したいのだ。
しかし、選挙の問題は解決しない。まずは、この教育を無視する人も存在するに違いない。そのような人から参政権を剥奪するだろうか。もちろん、そうできない。大きな知的障害のある人から参政権を剥奪ことはできるかどうかは難しい問題だから、ただ単に教育を拒否したことで剥奪するわけにはいかない。そうであれば、間違った一票を投じる人はまだいると思われる。
それに、教育をちゃんと受けて、重要性を十分認める人を考えよう。この人は、責任を持って選挙を臨む。その選挙で、与党は景気回復のために労働制度の緩和を掲げている。野党は、同じ目的のために労働制度の厳格化を掲げている。では、どう投じたら良いのか。この人は経済学の専門家であっても、意見は分かれているので、すぐに答えられない。専門家ではないと、どう決められるだろう。規制緩和が経済の活性化を導入するかどうかは、研究の課題となって、投票で決められることではない。
その上、課題となることはそれだけではない。複数の課題について判断しなければならない。誰であっても、その全てを把握して、知恵を絞って決めることはできない。政治家はよく理解していないと言われるが、政治家は、このようなことを理解するのは職業であるし、時間もあるし、平均以上の知能を持っているので、政治家はちゃんと把握していなければ、一般市民が把握するはずはない。
さらに問題がある。仮に全ての課題で判断できたとしても、選択できる政党の指針と完全に一致することは非常に少ない。これもまたある政党の国会議員の間でも、政党の指針に賛成しない人も含まれる。党の全ての指針に賛同することは期待できない。では、一部賛同できる党をどうやって選ぶだろう。課題の重要性を考えるだろう。それでも、よくないと思う指針に一票を投じる。全ての課題を国民投票の対象としたら、一般人も政治家にならなければならないし、前述した問題はまだ解決していない。
つまり、啓蒙は良いことだ。もしかして、国民の大半が選挙の意味をちゃんと把握して、人間の心理の弱点を把握したら、一票をより賢く投じるだろう。それでも、一番楽観的な解釈にしても、多数が課題を理解して適切に投じることは期待できない。
では、民主主義を止めたほうが良かろうか。有識者に権力を与えるべきだろうか。そうではない。民主主義には重要な役割があると認めざるをえない。その詳細は、次回説明させていただく。