選挙の基本的な役割は嫌われた政権を平和的に追い出すことであれば、重要なのは選択肢を提供することだ。選挙になっても、現在の政権を落とす選択肢はないと、民主主義は基本的な役割を果たせない。
北朝鮮のような国は極端的な例だろう。選挙を開催する、選択肢は与党に投じるか、懲役を被るかのような事実だ。その場合は選択肢はない。
しかし、日本も例になる。日本は本格的な民主主義国家である。疑う余地はない。ただし、今のところ、野党はあまりにも無力で、結成さえできない状況だから、自民党以外の現実的な選択肢はない。纏まった政党といえば、自民党と共産党ぐらいだが、共産党を選ぼうとする人は少ないので、選挙に勝利を収めることはないだろう。その結果、事実上選挙が開催されても、選択肢はない。野党も与党もこの事実を理解するようだし、野党は改善に向けて動いているが、有力な手法を取っていない印象は強い。維新の党と民主党のミンシン党（ラジオにしか聞いたことはないので、漢字がわからない）への統合が成功裏に終われば、もしかして状況が良くなるが、それを楽観的に見ることはできない。
それでも、問題が残ることもある。今回の例はアメリカである。アメリカで、強力な候補は二つある。共和党と民主党は強い政党で、政権交代はできる。だが、今回の候補選びを見たら、いずれも同じであると思う人の存在が分かる。共和党と民主党は違う政党であるが、肝心な政策は同じであると訴える人は少なくない。具体的に、双方は金融界に従事すると批判する。
この問題の解決は難しい。日本の場合、その難しさを明らかに見えるだろう。日本の問題は、野党は無力であることだ。制度の改善によって野党に力を添えることはできるはずはない。唯一の方法は、野党が結成して、政策を見つけて、信念がある政党に立ち上がるしかない。
一つの解決策として、政党を結党することを簡単にする方法が挙げられるだろう。そうすれば、既存の政党の政策に同意できない場合、自分で新党を作っても良い。しかし、政党が多くなれば、選択肢が難しくなる。政党は４つあれば、投票の３割を獲得した政党が圧勝を収めることはできる。だからこそ、今の日本の野党が統合を目指している。夏の参議院選挙では、単独選挙区で選択肢は二つで、自民党と野党しかなかったら、自民党の勝利が危なくなる。この問題に対応するために、選挙制度の調整はできるが、結局国の政治活動の活気が鍵を握るので、簡単な方針はない。