維新の会の公約にも、賛同できる点と賛同できない点があった。投票先を決めるのは簡単なことにはならないだろう。
まず、大阪を上げようとする様子は強いが、それは当たり前だろう。確かに日本の一極集中は重要な問題であるし、公約が指摘する通り災害の場合に問題になる。解決策として大阪を「副首都」とすることは良いかどうかは、疑う。二極集中は一極集中より大幅にましだが、理想的な状態ではない。直接的に多極化を実現した方がいいと私は思うが、必要な指示を得るために段階的な導入は必要であれば、そうしても悪くないだろう。
そして、中央集権より地方の自治体にも権力と財源を与えるのは良いと私も思う。２層の州などを新しく設置するメリットははっきりわからないが、単位自治体として県は小さすぎる可能性は確かにあるので、すぐに否定するわけはない。このような体制を取れば、市区町村レベルへの権力分散も重要であることは忘れなければ、このようなことを実現してほしい。
さらに、教育を幼稚園から大学院まで無償として、大人にもやり直しの機会を与える方針は、強く賛同する。必要な財源はたかがなものではないが、社会全体へいい影響を与えると思えるし、個人の国民の生活や希望にも大きな影響を与えるとも認められる。
最後に、今までなかった年金の給付年齢の引き上げも取り上げられている。これは、長期的に不可避な措置だと思うし、すぐに導入するべきであるとも思うが、やはり選挙公約に掲げるには勇気は必要だ。この点は評価できる。
つまり、賛同できる点は少なくない。
一方、賛同できない点もある。
一つは、強く強調する議員の定数や給与の削減や公務員の人件費削減である。議員と公務員は、重要な役割を担っている。給与が低かったら、富裕層ではない人は議員などにはなれない。それは、民主主義にとって大きな問題である。そして、議員に対して有権者が多くなったら、議員が有権者の問題を掬い上げることも難しくなる。公務員も、給与が低くなったら生活に困るし、人数が減ったら、仕事をこなすことはできなくなる。もちろん、無駄に高い給与があれば、削減しても良いが、民間の給与と匹敵するのは必ずしも良いことではない。
この具体的な点に加えて、公務員や議員への態度にも賛成できない。公務員と議員は、国民の負担ではない。国民を支える人たちである。行政などに対して敵対心を育むのは良くない。（そして、私は地方公務員と働いたことは多いが、怠け者だとは到底思えない。批判するばかりのは良くない。）
もう一つは、規制緩和や民営化を讃えることだ。このような経済政策には大きな問題があると思ってきた。アメリカやイギリスで導入されたが、その結果は格差の拡大や不安定な社会になった。日本で鵜呑みしないほうが良いと思う。特に教育や医療の分野で競争などを導入しないほうが良いと思う。教育の場合、競争に負ける学校で勉強する子供はどうなるのだろう。途中で転校するのは良くないし、不可能である場合も少なくない。
やはり、一概に支持できる政党は存在しないので、難しい判断が迫ってくる。