問：どうやって自民党の公約と共産党の公約を区別できるか？
答：自民党の公約は安倍政権を批判しない。
もちろん、ちょっと過言だけれども、自民党の公約に載っている政策と共産党の公約に載っている政策は非常に似ている。やはり、基本的に自民党が野党四党と連携できたが、与党であるため叶わなかったね。
公約に載っている「政策バンク」の政策を読めば、自民党の問題意識を批判できない。私の気になる問題の大半が載っているし、私の知識を超える問題も載っている。国会や国家行政でこのような問題を解決するための実力があるかどうかは疑問するが、意識することはやはり高く評価する。
自民党も、地方創生、地方の自立・自律、最低賃金の引き上げ等々掲げる。安全保障についての記述も、他の政党とそれほど変わらない。その上、性的指向・性自認を明記する政党は、自民党のみである。
では、実績を見たら、どうだろう。正直に言えば、この３年余りの政権は、しっかりしていたと私は思う。もちろん、一概に政策に賛同できるわけはないが、大きな問題は見えない。前の民主党政権と比べたら、そしてその前の自民党政権と比べたら、良いと思う。それは、前回の安倍政権を含めて思う。安倍首相は、上達したと認めなければならない。
しかし、懸念することもある。
一つは、アベノミクスの結果は、なくはないが、格差の拡大を加速したとも否めない。それは意図的であるとは思いがたいが、国民の生活に影響を与えるのは実際の結果である。だから、政策を今のまま続ければ、問題がさらに深刻化するのではないかと思う。ＴＰＰも同じように、交渉の過程にも大きな問題があるし、条約の内容についても懸念することがある。このような懸念は、与党に対してしか持てない問題だから、すぐに野党に投じる理由にすべきではないものの、真摯に考えなければならない。
もう一つは、憲法改正である。一人の国民として、憲法を改正するべきであると思うが、自民党の草案を読んだことがある。根本的に間違っていると思う。憲法の役割は、国家の構造を制定すること、そして政権の権力を制限することである。国民の義務に触れるべきではない。国民の義務は、普通の法律で定めるべきである。その上、危うく見える訂正も指摘されている。個人の尊重は重要であるし、家族を憲法で触れるのは難しい。法律上の家族への侵害を禁じたら良いが、それで同性婚を認めざるをえないし、既婚者の刑務所入りも違憲になる可能性は高い。（家族の一人を強制的に家族から離れさせることは、明らかに家族を侵害することであるからだ。）
やはり、決めるのは難しい。明日、必ず投票に行くが、どうするかは今でも決まっていない。６年後存続しない可能性は高い政党に比例区の一票を投じないことは決めたが、それは決断ではない。