福島原発事故以来、「脱原発」を訴える人が増えて来たが、「脱炭素」の方が勤務だと言わざるを得ない。気候変動の影響で人がもはや死んだし、将来の被害は甚大であると予測できる。そのため、なるべく早く脱炭素して、温室効果ガスの排出をなくさなければならない。個人でできることは本当に限られているので、今回の投稿で市のレベルで具体的に考えたいと思う。
脱炭素には段階がある。
第一段階は、電力の供給を無炭素とすることだ。日本では、それは現時点では無理なのようだ。電力供給自由化があっても、無炭素の電力を提供する会社はないようだ。（探したが、見つからない。最近の検討で、ソフトバンクの電力で底炭素の電力があることがわかったので、今切り替えを検討中。）それでも、川崎市ぐらいの行政機関が無炭素電力供給を要求したら、それに応える会社が現れると思える。最初は、底炭素でも良いが、なるべく早く無炭素に切り替えるべきだ。そして、ガスなどの利用をやめて、オール電化をする。この段階で、避難所などで太陽光発電パネルを整備するべきだと思う。災害対策にもなるし、無炭素電力の調達にも貢献するからだ。
第二段階は、市のすべての車両を電動車両とすることだ。この導入は、第一段階と同時並行でするべきだが、電力は無炭素ではない限り、電動車両は事実上無炭素ではない。炭素が発電所から排出してもらうことにとどまる。この切り替えには時間がかかると思われる。電気自動車が存在するとはいえ、電気消防車はないだろう。しかし、需要があれば、開発してもらえる。市バスなども電気になったら、脱炭素に近く。
第三段階は一番難しい。それは輸入排出をゼロとする段階だ。「輸入排出」というのは、購入する商品の生産の過程で排出された温室効果ガスのことだ。つまり、購入する文房具やパソコン、椅子や机などの生産で排出された二酸化炭素を把握して、合計ゼロとする作業である。この場合、単純に「ゼロ」とすることは無理だろうと思われる。一方、二酸化炭素を吸収する作製法もあるので、それを使ってバランスをとることはできるかもしれない。
輸入排出をゼロとするために、検討は必要である。商品に関わる排出量を判明しなければならないし、底炭素の商品も探さなければならない。ただ「再生可能」と言われても、底炭素になるとは限らないので、作業部会を設置しなければならないだろう。そして、時間がかかる。だからこそ、早めに着手した方が良いが、実現は最後になると思われる。
この方針を実現するために、条例は必要になる。何故ならば、契約先を選ぶときに、底炭素や無炭素の提供を優先すべきからである。値段が多少高くなっても、優先しないと実現できない。条例で、その価格差の幅を指定する。漠然と考えたら、値段の差の割合は炭素の差の割合の２倍か３倍としたらよかろう。本当に無炭素の供給なら、炭素の差の割合は１００％なので、値段の差は２００％でも良い。つまり、値段は３倍になっても良い。一方、炭素の差は３０％であれば、値段の差は６０％でも良い。
これは、市の行政の消費を無炭素とする方針だが、市民の消費も無炭素を目指した方が良い。ただし、市ができることには限度がある。すぐに思い浮かぶことは、乗用車の利用より、徒歩や自転車、または無炭素になる交通機関の利用を促す方針だ。
このような方針の導入は見たいと思う。