トランプ氏の勝利を受けて

アメリカの大統領選挙でトランプ氏がクリントン氏を抑えて、勝利を収めた。この結果は私の希望ではなかったと言ったら、気持ちに遠く至らない。しかし、事実だから、来年の１月から選挙運動から予想できる能力より優れた能力で政権の舵をとるように祈るしかない。

特に、私は日本に住む日本人であるので、直接に何もできない。アメリカに住んでいるアメリカ人の家族にそれを任せなければならない。その上、日本では同じような危機が発生するとは思い難い。現在の経済状況も、歴史的な政策も、国の文化も違うので、同じ結果に展開するとは到底思えない。しかし、アメリカの問題の基盤は、日本にも見えるのではないかと私は思う。表し方が違うとしても、日本でも昭和前期で悪質な政権を支持して、近隣国にも日本自体にも大きな被害をもたらしたので、アメリカの問題は対岸の火事ではない。

基盤は、社会の恩恵を授からない人が多くなることである。「社会の恩恵」といえば、もちろん経済的な側面は重要だが、社会から除外されている感覚も将来に対する絶望感も重要な要素である。このように感じる人のほとんどは、主流ではない人に違いない。

その上、トランプ氏が大統領になり、共和党が国会を占めることで、アメリカがまた気候変動対策に消極的になるはずだ。それで、他の国の対策がさらに急務になってしまう。それは確かに不公平であるが、不公平であっても問題が自動的に解消していくわけではないので、問題を避けたかったら、アメリカに圧力をかけながらさらに努力しなければならない。

喚き叫ぶことはためにならないので、具体的にできることを考えよう。川崎市のレベルでの対策を考える。

• 先日投稿した温室効果ガス排出対策を導入する。重要な方針だと思う。
• 外国人市民代表者会議のような構造で、少数派市民代表者会議を設立する。その中で重要であるのは、現役世代の低所得者だ。このような機関が存在することだけで、社会の一員として認められていると感じることはあるので、具体策が実現される前にも効果が期待できる。
• 待機児童をゼロとする。それは潜在待機児童も含める。保育などはないため、働けないので貧困に陥るケースもあるし、共働きしないと家計は成り立たない場合もあるので、特に経済的に周辺化された人の助けになると思える。
• 幼稚園などの人数を増やして、助成金制度を充実させて、市に住んでいる園児は皆保育園か幼稚園に通えるようにする。それに、園には必ず給食が出るようにする。これは、貧困の世代間継承を途絶えるための方策であるが、待機児童をゼロとする方針と同じように、市民の多くに恩恵を及ぼすだろう。

この四つの方針で、問題を和らぐことはできるのではないかと思っている。十分であるとは思えないので、さらに市民に耳を傾けないと行けないだろう。それでも、一歩でも出発した方が良いと思うので、上記の方針を勧めたく、投稿させていただく。